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サウナ営業に必要な許可、公衆浴場法の区分と保健所の手続きの流れ

熊本でトレーラー型プライベートサウナ「ハコサウナ」を運営している佐藤です。

益城店を開くまでの手続きで、いちばん苦労したのは保健所の許可でした。トレーラーのサウナにはそれまで前例がなく、細かな図面の提出に加えて、薪ストーブの安全性などを証明する必要がありました。

この記事は、空きスペースや自社の敷地でサウナを営業したいと考えている事業者の方に向けたものです。

料金を取って不特定の人をサウナに入れるなら、公衆浴場法にもとづく営業許可が要ります。その区分と手続きの流れ、私たちが実際に確認されたことを整理します。

この記事でわかること

  • サウナが公衆浴場法のどの区分に当たるか

  • 保健所への事前相談から許可までの流れと、そろえる書類

  • 保健所のほかに、消防署や建築の窓口で確認されること

益城店で許可を取るまでに苦労したこと

私たちは益城店を「個室公衆浴場」として、保健所の許可を取って営業しています。トレーラーを使ったサウナに前例がなかったため、説明の材料を一つずつそろえる必要がありました。

益城店は、2023年9月にトレーラー2台・サウナ室2部屋で開業しました。

市街化調整区域にあり、建物を建てにくい土地です。そのため、許可の協議は保健所だけで終わりませんでした。

  • 保健所:個室公衆浴場としての営業許可

  • 消防署:薪ストーブとサウナ室の安全

  • 土木事務所:トレーラーを建築物ではなく車両として扱えるか

保健所では、細かな図面の提出に加えて、薪ストーブの安全性などを証明する必要がありました。

消防署では、サウナヒーターのカタログだけでなく、サウナ室の建材まで細かく確認されました。薪ストーブなので、次の点を重点的に検査されています。

  • 一酸化炭素チェッカーの設置

  • 消火器の配置

  • 非常呼び出しボタンの作動

  • サウナ室の扉の開きやすさ

土木事務所では、給排水管が容易に取り外せる構造か、移動するときに固定するものが無く問題なく動かせるかを見られ、「建築確認不要」とする書面を出してもらいました。

この経緯は、トレーラーハウスに建築確認は必要かをまとめた記事に詳しく書いています。

サウナは公衆浴場のうち「その他の公衆浴場」

サウナは、公衆浴場のうち、銭湯(普通公衆浴場)以外の「その他の公衆浴場」に区分されるのが一般的です。区分によって、料金の決まりや設備の基準が変わります。

公衆浴場は、温湯、潮湯又は温泉などを使って、公衆を入浴させる施設のことです。東京都の保健所の案内では、サウナ、岩盤浴、酵素風呂などが「その他の公衆浴場」に含まれるとしています(記事執筆時点で確認)。

この区分は、個室のプライベートサウナにも関わります。少人数の貸切であっても、料金を取って不特定の人を入れる営業なら、許可の対象になると考えて準備してください。

一方、家族や知人だけで使う自宅のサウナは、一般に公衆を入浴させる施設ではないため、この許可の対象にはなりません。

宿泊施設の中で宿泊客だけが使うサウナは、旅館業の施設として扱われる場合があります。厚生労働省も、旅館業と公衆浴場業の両方のサウナ施設に向けて、安全対策の通知を出しています。どちらの扱いになるかは、計画の段階で保健所に確認してください。

設備の基準や細かな運用は、都道府県や保健所を置く市の条例で定められています。同じ「その他の公衆浴場」でも、地域によって求められる内容が違います。

保健所への相談から許可までの流れ

許可までは、事前相談、申請、現地の検査、許可証の交付という順で進みます。いちばん時間をかけるべきなのは、図面を持って行く事前相談です。

熊本市の案内では、次の流れが示されています(記事執筆時点で確認)。

  1. 事前相談:書類を生活衛生課の窓口に持参し、許可の基準に合うかを相談する

  2. 許可申請:申請書と必要書類を出し、手数料を納める(熊本市は22,000円)

  3. 現地検査:構造と設備がそろっているか、図面と現場に違いが無いかを確認する

  4. 許可証の交付:検査のあと、約7日で交付される

東京都の保健所の案内も、営業開始の予定日に余裕を持って申請するよう求めています。トレーラーの発注や設置の日程は、事前相談で基準に合うと確認できてから固めるほうが、手戻りが少なくなります。

許可証は、お客様の目につく場所に掲示します。営業を始めたあとも、許可の内容が変わったときや、営業をやめるときは、10日以内に届け出が必要です。

益城町は熊本市ではないため、窓口は管轄の保健所でした。手数料や様式は自治体ごとに違うので、計画地を担当する保健所で確認してください。

事前相談でそろえる図面と書類

事前相談では、施設の周辺から設備の配管まで、細かな図面を求められます。熊本市が新築などの事前相談で求める書類は、次のとおりです。

書類

示すこと

付近見取図

施設から300メートルの範囲

配置図・平面図・立面図

敷地と建物(設備)の配置、形

浴室・脱衣室の詳細図、機械室の平面図

入浴に使う部分の構造

給排水系統図

水道・井戸水・温泉の区別

循環式浴槽の構造図

ろ過器・集毛器・消毒装置・補給口の位置

サウナを中心にした施設でも、水風呂やシャワーの給排水、浴槽を置くならその構造まで説明を求められます。水風呂に地下水を使う場合は、給排水系統図で水道と井戸水を分けて示します。

許可申請の段階では、法人なら定款の写しや登記事項証明書、建築確認が必要な建物なら検査済証も求められます。トレーラーを建築物として扱わない計画なら、その根拠を土木事務所や建築の窓口で先に確かめておくと、保健所への説明がしやすくなります。

前例のない設備ほど、図面だけでは伝わりません。私たちの場合は、薪ストーブの安全性を示す資料まで用意する必要がありました。

メーカーの仕様書や、火を使う部分の構造が分かる資料は、早めに手元にそろえておいてください。

個室のサウナで求められる安全対策

個室のサウナでは、利用者が中で倒れたときに外から気づき、すぐに助けに入れる仕組みが求められます。2026年には、厚生労働省がサウナ施設の安全対策の徹底を求める通知を出しています。

2026年4月21日付の通知(旅館業及び公衆浴場業におけるサウナ施設への安全対策の徹底について)は、都道府県などに次の指導を求めています。

  • 従業員との連絡と駆けつけの体制を確保する

  • サウナ施設の扉を、緊急時に開け閉めの支障が無い構造にする

  • 非常用ブザーを、緊急時の安全対策として活用する

益城店の開業時に消防署で確認された非常呼び出しボタンの作動や、扉の開きやすさは、この通知の内容と重なります。一般に、個室で人目が無いぶん、異変に気づく仕組みを運営側で用意する必要があります。

スタッフが常駐しない時間帯がある計画なら、呼び出しがあったときにだれが何分で駆けつけられるかを、保健所との相談の前に決めておいてください。

許可を取ったあとの衛生管理と運営

許可は、営業を始めるための入口にすぎません。開業後は、許可を受けた構造と衛生の状態を、毎日の運営で保ち続けることになります。

益城店では、1組ごとの入れ替えに30分を取り、その間に次の作業をしています。

  • 水風呂の清掃と水の入れ替え

  • シャワールームと休憩室の清掃

  • 排水口の清掃(1組ごとに毎回)

排水口は、あふれたという指摘を受けたことをきっかけに、1組ごとに毎回きれいにするようにしました。

薪のサウナでは、お客様自身が火を扱う場面もあります。薪の状態や天候で燃え方に差が出るため、最初の受付で、安全上の注意と薪の取り扱いを詳しく説明するようにしています。

開業後の毎日の運営と、売上・利益の実数は、サウナの開業資金と経営の実数をまとめた記事で紹介しています。

こうした運営の手順は、保健所に相談するときにも、「開業後にどう衛生と安全を保つか」の説明として役立ちます。設備の図面とあわせて、運営の流れも書き出しておくと、相談が具体的になります。

保健所以外に確認する窓口

サウナの営業は、保健所の許可だけでは始められません。火を使う設備、建物の扱い、土地の規制は、それぞれ別の窓口で確認します。

窓口

確認すること

保健所の生活衛生課

公衆浴場の営業許可、設備の基準

消防署の予防課

サウナヒーター・薪ストーブ、建材、一酸化炭素対策、消火器

建築指導課(町村では県の土木事務所など)

建築物に当たるか、建築確認の要否

都市計画の担当課

市街化調整区域など、土地に置けるか

東京都の保健所の案内も、消防法、建築基準法、都市計画法などの所管部署に事前に相談するよう勧めています。窓口ごとの判断が食い違うと、計画のやり直しになります。

並行して相談し、それぞれの判断を記録に残しておくと進めやすくなります。

トレーラーを置くときの課税の扱いは、トレーラーハウスの固定資産税の記事で整理しています。

まとめ:許可の相談は設備を買う前に

料金を取ってサウナを営業するなら、公衆浴場法にもとづく保健所の許可が要ります。

サウナは一般に「その他の公衆浴場」に区分され、基準は地域の条例で決まります。前例の無い設備ほど、事前相談に時間がかかります。

設備を発注する前に、図面を持って保健所・消防署・建築の窓口に相談してください。

私たちが選んだトレーラーサウナの仕様は、トレーラーサウナとは何かをまとめた記事と、ハコサウナのトレーラーサウナ販売ページにまとめています。

参考にした資料

いずれも記事執筆時点で確認しています。

本記事は当社の事例と、記事執筆時点で確認した情報をもとにまとめたもので、個別の案件の可否を判断するものではありません。設置や課税の判断は自治体が行います。個別の案件は、自治体の担当窓口や、建築士・行政書士・税理士などの専門家にご確認ください。