本文へスキップ

トレーラーハウスの建築確認、車両扱いの条件と自治体の判断

熊本でトレーラー型プライベートサウナ「ハコサウナ」を運営している佐藤です。

益城店を開く前、私は「10㎡未満なら建築確認申請は要らない」というネットの情報を頼りに、市街化調整区域へのサウナの設置を考えていました。土木事務所に相談して、その前提が通用しないことを知りました。

この記事は、キャンプ場や宿泊施設の空きスペース、使っていない土地にトレーラーハウスを置き、サウナや客室として使うことを検討している事業者の方に向けたものです。

トレーラーハウスが建築確認の対象になるかは、車輪が付いているかどうかでは決まりません。「随時かつ任意に移動できる状態か」を、設置場所の自治体が判断します。

この記事でわかること

  • 建築物に当たらないと判断されるための条件と、国の通知の考え方

  • 益城店の開業時に、土木事務所で確認された内容

  • 建築確認が不要でも、その土地に置けるとは限らない理由

益城店の開業で、土木事務所から求められたこと

私たちの場合、トレーラーを建築物ではなく車両として扱ってもらうために、土木事務所から「建築確認不要」とする書面を出してもらう必要がありました。何の手続きもせずに置けたわけではありません。

益城町は熊本空港に近い便利な地域ですが、市街化調整区域が多く、建物を建てにくい土地です。そこで私はトレーラーに着目し、2023年9月にトレーラー2台・サウナ室2部屋で益城店を開業しました。

土木事務所で確認されたのは、主に次の2点です。

  • 給排水管が容易に取り外せる構造か

  • 移動するときに固定するものが無く、問題なく動かせるか

開業までには、土木事務所のほかに保健所と消防署の確認も受けています。保健所では「個室公衆浴場」として許可を取り、消防署ではサウナ室の建材や一酸化炭素チェッカー、消火器の配置まで見られました。

建築確認の判断は、開業に必要な手続きの一部にすぎません。

保健所の許可の流れは、公衆浴場法とサウナ開業の許可をまとめた記事に書いています。

相談の中では、もう一つ説明を受けました。

「市街化調整区域では、10㎡未満であっても建物は設置できない場合があります」というものです。建築確認が不要であることと、その土地に設置できることは別問題だと、このとき知りました。

トレーラーは建物に当たらないという特性があるぶん、土木事務所とのやりとりは自治体によって判断が違うことがあり、苦労しました。ここから先は、その判断の土台になっている国の考え方と、自治体ごとの基準を整理します。

建築物かどうかを分ける国の考え方

判断のよりどころは、建築基準法第2条第1号の「建築物」の定義と、旧建設省が1997年に出した通知です。トレーラーハウスのうち随時かつ任意に移動できるものは、建築物に当たらないものとして扱う、とされています。

建築基準法は、建築物を「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」などと定めています。屋根と壁があるトレーラーハウスで問題になるのは、土地に定着しているかどうかです。

1997年3月31日の通知(住指発第170号「トレーラーハウスの建築基準法上の取扱いについて」)は、次の要素から判断するとしています。

  • 規模(床面積、高さ、階数など)と形態

  • 給排水・ガス・電気・冷暖房・電話などが、固定された配管や配線でつながっているか

  • 移動の妨げになる階段、ポーチ、ベランダなどがあるか

国土交通省は、構造改革特区の要望への回答で、さらに2つの考え方を示しています。1つは、小さいことだけを理由に建築物に当たらないと扱うことはできない、という点です。もう1つは、「土地に定着する」には、物理的に固く結合された状態だけでなく、用途の上で長期間同じ場所に置かれる場合も含まれる、という点です。

車輪が付いていても、配管が固定されていたり、同じ場所で長く店舗として使われたりすれば、建築物と判断されることがあります。

車両として見てもらうための設置条件

多くの自治体が確認しているのは、配管や配線を工具なしで外せるか、移動の妨げになる付属物が無いか、実際に公道まで動かせるか、という点です。細かな基準は自治体ごとに定められています。

公開されている基準の例を、3つの自治体で並べました(記事執筆時点で確認)。

自治体

建築物として扱う主な例

静岡県浜松市

公道を通って移動して使う計画が無いもの。移動の支障になる階段・ポーチ・ベランダ・柵などがあるもの。給排水や電気などの接続が、工具を使わずに外せる簡易な脱着式でないもの

埼玉県上尾市

車検証が無く、公道を走れないもの(ナンバーが無いもの)。特定の土地に長期間置かれ、継続的に使われるもの(2023年4月1日以降に設置するものから)。設置場所から公道まで動かせる通路が無いもの

宮城県仙台市

住宅・事務所・店舗などとして設置し、継続的に使う場合。形態や使用の実態によっては建築物に当たり、設置前に建築確認申請が必要になる

上尾市のように、同じ場所に長く置いて使い続けること自体を建築物の扱いにする自治体もあります。サウナを常設の営業施設として使う計画は、こうした基準に当たる可能性があります。

益城店で確認された2点(配管が容易に外せるか、移動の妨げが無いか)は、この表の内容と重なります。ただし、私たちの経験は熊本での一例です。ほかの地域で同じ判断になるとは限りません。

設置の前に、計画地を担当する建築指導課へ、図面と配管・電気の接続方法を持って相談してください。建築主事を置いていない町村では、県の土木事務所などが窓口になります。

「10㎡未満なら不要」が新しく置く場合に当てはまらない理由

建築確認が10㎡以内で不要になるのは、防火地域・準防火地域の外で行う増築・改築・移転に限られます。何も無い土地に新しく置く場合は、この規定の対象になりません。

根拠は建築基準法第6条第2項です。防火地域及び準防火地域の外で、増築・改築・移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内のときに、確認の規定を適用しないと定めています。新築は含まれていません。

トレーラーハウスが建築物に当たらないと判断されれば、面積に関係なく建築確認の対象外です。反対に建築物と判断されれば、10㎡未満でも、新しく置く場合は建築確認が必要になりえます。面積の大小は、判断の入り口になりません。

私自身、最初は「10㎡未満なら大丈夫」を前提に計画を立てていました。実際には、土地の用途、市街化調整区域かどうか、営業の形態、自治体の判断など、多くの要素が関わります。

建築確認が不要でも、その土地に置けるとは限らない

建築物に当たらないと判断されることと、その土地でサウナを営業できることは、別々に確認が要ります。関わる法律も、相談する窓口も違います。

サウナを置いて営業する場合に、関わることが多い法律です。

法律

確認すること

主な窓口

都市計画法

市街化調整区域での開発や建築の制限

都市計画の担当課

農地法

農地に置く場合の転用の手続き

農業委員会

公衆浴場法

不特定の人が入るサウナとして営業する許可

保健所の生活衛生課

消防法

薪ストーブなど火を使う設備の安全

消防署の予防課

浜松市の案内も、用途地域の規定に合わないものや、市街化調整区域内の建築許可が得られないものは設置できないと明記しています。建築物かどうかの判断と、土地の規制が組み合わさって、置けるかどうかが決まります。

固定資産税も、建築確認とは別の判断です。家屋として課税されるかは、一般に、屋根と壁で囲まれているか、土地に定着しているか、どう使われるかで判断されるとされ、自治体の資産税の担当課が判断します。

課税の入り口と置き方ごとの違いは、トレーラーハウスの固定資産税の記事で整理しています。

ハコサウナのトレーラーと、設置前に確かめる順番

ハコサウナでは、トレーラーサウナを3つのタイプで企画・販売しています。

どのタイプも、置く土地の自治体に事前に確認したうえで進めています。

私がトレーラーを選んだ経緯とタイプの違いは、トレーラーサウナとは何かをまとめた記事に書きました。

タイプ

構成

大きさ・車両としての扱い

価格(税別・送料別)

タイプ1

サウナ室のみ

10㎡未満・シャーシなし

298万円〜

タイプ2

サウナ室、シャワー、着替え室

10㎡未満・シャーシなし

350万円〜

タイプ3

玉名店と同等の装備

6.0m×2.4m・シャーシ付き・車両登録可

498万円〜

価格は記事執筆時点のもので、変わることがあります。タイプ1とタイプ2は、どちらも設置まで半月程度が目安です。

ハコサウナは、どのタイプも建築確認は不要という考え方でご案内しています。ただし、許認可の判断は自治体によって変わります。シャーシの無いタイプ1・2は、この記事で触れた「車両として移動できるか」とは別の観点で見られることがあるため、置き方と接続の方法を含めて、設置前に自治体へ確認してください。

設置までは、次の順番で確かめると、手戻りが少なくなります。

  1. 置く土地の区分を調べる(市街化区域か市街化調整区域か、防火・準防火地域か、農地か)

  2. 建築指導課や土木事務所に、図面と配管・電気の接続方法を持って相談する

  3. 営業するなら、保健所と消防署に事前に相談する

  4. 給排水・電気の引き込みと、設置場所から公道までの通路を確かめてから発注する

引き込みの費用は土地で大きく変わります。私たちの開業時の経験では、給排水がある土地ならインフラ工事は10万〜20万円程度でした。インフラの無い更地では、給排水管の敷設や電柱の新設で100万〜200万円以上かかります(いずれも自社調べ)。

開業費用の全体の内訳は、サウナの開業資金と経営の実数をまとめた記事にまとめています。

タイプごとの仕様と価格は、ハコサウナのトレーラーサウナ販売ページにまとめています。

まとめ:設置前に相談する窓口

トレーラーハウスが建築物に当たるかは、随時かつ任意に移動できる状態かどうかで、自治体が判断します。

床面積が10㎡未満であることは、新しく置く場合の根拠になりません。建築確認の判断とは別に、土地の規制、営業の許可、課税の扱いも確認が要ります。

確かめたいこと

窓口

建築物に当たるか

建築指導課(町村では県の土木事務所など)

その土地に置けるか

都市計画の担当課、農業委員会

サウナとして営業できるか

保健所の生活衛生課、消防署の予防課

固定資産税の扱い

資産税課

相談の前に、図面と配管・電気の接続方法をそろえておくと、話が具体的に進みます。個別の案件は、建築士や行政書士などの専門家にも確認してください。

トレーラーの仕様や設置の進め方は、LINEでの無料相談でも受け付けています。

参考にした資料

いずれも記事執筆時点で確認しています。

本記事は当社の事例と、記事執筆時点で確認した情報をもとにまとめたもので、個別の案件の可否を判断するものではありません。設置や課税の判断は自治体が行います。個別の案件は、自治体の担当窓口や、建築士・行政書士・税理士などの専門家にご確認ください。